社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次世代育成支援対策推進法ならびに女性活躍推進法に基づく行動計画を次のように策定します。

全体計画期間 令和2年11月21日～令和7年11月20日の5年間

内容

[取り組み内容]

1.正社員・パート社員問わず育児休業後のスムーズな復帰を支援する
令和2年11月～
[具体的施策]
(1)社員によって子育てをする環境や家族構成などが違うため、ひとりひとりに対してヒアリングを行い柔軟に対応する。
(2)短時間労働勤務や平日のみの勤務または地域を限定した配置を行う。

2.年次有給休暇取得50％以上を促進する
令和2年11月～
[具体的施策]
(1)各店各部門間でのヘルプ態勢を整える。
(2)有休取得実績について毎月公表し、シフト作成時に有休を考慮したスケジュールを組むようにする。




3.若年者に対する働き方の周知と雇用機会の確保
令和2年11月～
[具体的施策]
(1)男性女性を問わず、同じようにキャリアアップできることを会社見学やインターンシップなどで伝える。
(2)高卒の女子も総合職（生鮮担当者）で採用する。




4.男女別の将来の育成を目的とした教育訓練について希望者が100％受講できる体制にする。
令和2年11月～
[具体的施策]
(1)社内の勉強会へ積極的に参加するように勧める。また皆勤賞を設けて継続的な参加意欲を持たせる。
(2)社外研修会など範囲を設けず広く希望者を募る。




女性の活躍の現状に関する情報公表 令和3年1月1日現在

1.職業生活に関する機会の提供

• 採用した労働者に占める女性労働者の割合

	男性	女性	女性の割合
正社員	1	2	66.7%
パート社員	8	12	60%
嘱託社員	0	1	100%
合計	9	15	62.5%




2. 職業生活と家庭生活との両立

• 有給休暇取得率

平均付与日数

16.6日

平均消化日数

8.9日

消化率

53.27%