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世界的に規制強化が進む発がん性疑惑の除草剤のグリホサート。国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が２０１５年、「ヒトに対しておそらく発がん性がある」との結論を出し、危険度を示す５段階評価で２番目に高い「グループ２Ａ」に分類。米国では、グリホサートを有効成分とする除草剤を使用し続けた結果、がんの一種、非ホジキンリンパ腫を発症したとして、開発元のモンサントを訴える民事訴訟が４万件以上起きている。２０１８年以降、同社に巨額の賠償金支払いを命じる裁判が相次いでいる。欧州では、フランスが２０１９年、グリホサートを有効成分とする製品の販売禁止を決定。ドイツは２０２３年末までにグリホサートを全面禁止の方針。アジアでも、ベトナムが２０１９年、グリホサートの輸入禁止。

世界で規制強化の動きが広がりつつある。これに対し日本政府は、２０１７年、グリホサートの残留基準値を小麦が従来の６倍の３０ｐｐｍ、トウモロコシが同５倍の５ｐｐｍに引き上げるなど、規制緩和を進めてきた。

日本でも消費者が懸念の声を上げ始めている。

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